先だって、私が八尾市議会議員の公職を拝命して以来、初の定例会となった八尾市議会６月定例会が閉会しました。

参議院選挙、夏祭りのシーズンを経て、もう間もなく、9月初旬には9月定例会が開会されますが、その前に、6月定例会の総括と私自身の議会活動報告を、何回かの記事に分けて私なりに行いたいと思います（市ホームページでの市議会議事録アップより先の投稿となります）。

今回の6月定例会においては、大松新市長の就任一年目となる令和元年度市政運営方針が示され、市長交代が予期されたため、3月定例会にて骨格のみ議決されていた、八尾市の今年度当初予算に、肉付けとして各種事務事業の補正予算の計上、ならびにこれらを執行していくための、制度改正等の審議が行われました。

この、いわゆる「肉付け予算」は、先の市政運営方針を実現していくべく、大松市政の色合いが濃く出たものであり、無駄な予算は削り、八尾のまちの成長のため投資すべき部分には新たな施策を打っていく、といった内容が多く含まれたものでした。

標題に掲げた、「地域公共交通対策・公共交通拡充」に対しても早速予算の計上と、条例改正案が上程され、私は建設産業常任委員として委員会質問を実施しました。

委員会室での質疑の様子

私の以前の投稿でも指摘させて頂き、選挙戦の最中にもお訴えさせて頂いた通り、これまでの八尾市は公共交通の無い、交通不便地が多数発生し、これに対する抜本的な対策・施策も何も打たれて来ませんでした。このままでは、まちの成長は見込めない。

この様な状況を打破すべく、先の大松市長の市政運営方針において、

○公共交通の拡充や交通不便地における新たな交通手段の確保の実現に向け取り組み、交通弱者対策などすべての市民の移動の円滑化を図る

ことが明言されました。

そして更に今回の議会では、市の付属機関として道路運送法に基づく「地域公共交通会議」の設置と、会議体設置に係る予算が上程されました。

○地域公共交通会議設置の意義

少子高齢化時代に地域の公共交通機関を安定的に維持・運営していくためには、地域の住民の皆さんが利用し易い、地域の実情とニーズに合った公共交通機関の敷設・運行が求められます。

人口増を前提とした高度経済成長期においては、交通事業者任せで、ある程度の採算性が維持出来たバス路線等も、需要の減に伴い廃線へと追い込まれるケースが全国的に多数見られるなか、行政主導で法律に基づいて会議体を設置し、地域の需要を路線の拡充、敷設に活かそうというシステムが地域公共交通会議です。

この会議体には、市だけでなく、運輸局・交通事業者・地域住民の代表者・（府・国など）道路管理者・交通管理者（警察）等の参画が予定されています。

市の施策として、これまで光が当たらなかった「公共交通」という切り口で展開を行っていく内容・詳細について、6月24日に下記の通り委員会質疑を実施しました。

一回目質疑（動画　8：00頃から）

【要約】

稲森：市域全域に散在する交通不便地・公共交通空白地帯に対する施策展開、地域公共交通会議設置に続く、今後の取り組みは？

市：9月議会にて、市域全体の意向調査を実施するための予算を確保、早期の対策を予定している。

稲森：八尾市内における公共交通空白地（交通不便地）の捉え方、定量的・客観的な基準は？

市：八尾市立地適正化計画においては都市機能誘導区域を「鉄道駅から800ｍ、バス停から300ｍ」と設定している。同様の考えで、これらに該当しない地域を「交通不便地」として捉えていく。

稲森：立地適正化計画に掲げる、「駅から800ｍ以遠」等の指標には国も一定の根拠を示しており、このような客観的基準をもって抜本的対策に取り組む姿勢は大いに評価する。一方で、これらの「交通不便地」に位置しない地域においても、ご高齢の方、あるいは障がいをお持ちの方々など、固有の事情で公共交通機関への依存が高くなる方々へ、敬老パスの発行など、手を差し伸べる施策も求められる。これらのニーズへお応えするためには、市として交通・都市整備部局のみならず、福祉部局も参加する中での横断的な施策展開が求められる（縦割り行政ではなく）。この点について、庁内連携に係る今後の方針・考えは？

市：持続可能な公共交通手段の確保のためには、福祉部局の参画も非常に重要であると考えている。「八尾市地域公共交通制度設計庁内連絡会議」を設置し、都市整備・福祉・政策企画・経済産業部等の広範な庁内連携体制により、高齢者等の移動の確保にも努めて参る。

二回目質疑（動画：35：30頃から）

【要約】

稲森：（これまでも、公共交通事業者会議等は開催されていたが、）今回、法律に基づく「地域公共交通会議」を設置する意義について、「法律に基づく行政執行」の観点からも非常に評価している。では、法定会議体を市の附属機関として設置したことにより、公共交通を必要とする市民が享受出来る、具体的なメリットはなにか？

市：地域公共交通会議を開き、そこで合意が得られれば、地域公共交通敷設に関する道路運送法上の手続きの簡素化・弾力化が図られることとなる。

簡素化の例としては、運賃・料金の変更手続きについて、認可から届出制へハードルが下がり、通常3ヶ月掛かる手続きが30日に短縮され、警察への意見照会の手続きも省略される（地域の発意・合意形成から早期の路線敷設が可能となる）。

弾力化の例としては、乗車定員が11人未満の小型車両（セダン型のタクシー等）についても地域公共交通として利用が可能となる。よりきめ細やかな、需要に合致した形での交通手段の供給が可能となる。

今後の展開について

新たな制度を設計し、予算を確保するなかで、大松市長からも「（八尾市の交通不便地における）一日も早い公共交通の復活・拡充を目指す」旨の委員会答弁がなされました。

八尾市民の多くの声・要望に応えるかたちで、今回市長就任後、早速打ち出された公共交通拡充施策。

9月に上程される予定の関連予算案についても、私も一市議会議員として、議会活動を通じて積極的に議論を進めて参る所存です。

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