その一環として、昨年の国による「地域公共交通の活性化再生法」の改正以後、
大阪府下の市町村で初となる、同法に基づく地域公共交通計画 の策定作業が進められており、
現在同計画の市民意見提出制度（パブリックコメント）が実施されています。

コロナ禍における度重なる緊急事態宣言の発令に伴い、多くの市民の方々が集っての会合が開けない等の制約もあったため、
現在市域の交通不便地域における幅広い意見聴取作業等が滞っていた状況ではありますが、

感染の動向も見据えながら、現在、新たな公共交通の利用意向の高い地域において、地域団体の役員さん等と行政との勉強会が順次進められており、
地域のニーズに則した制度設計が完了した地域においては順次、今年度中にも補正予算提案等にて速やかに、
「新たな地域公共交通」の運行開始を目指す旨、去る八尾市議会 3月定例会委員会において、我々大阪維新の会より、
確認させて頂いております。

八尾市地域公共交通計画（素案）においては市内の交通不便地の解消のみならず、
これまで我々大阪維新の会議員団がこれまで議論と要望を行ってきた、

○藤井寺市や柏原市といった隣接市との連携による公共交通ネットワークの形成

○地域のニーズに即した、幅広い手法での持続可能な公共交通の確立

等が明記されています。

同計画へのパブリックコメントは7月21日まで実施中です。
下記リンクと計画素案もご覧頂き、広く市民の皆様のご意見をお寄せ下さい。

https://www.city.yao.osaka.jp/0000054297.html

○現役世代への平日夜間のワクチン集団接種実施
○国・府会場で利用できる専用接種券のインターネット・窓口受付拡充
○ワクチン接種券の更なる前倒し発送
○ワクチン既接種人数の随時更新・SNS発信
○八尾市内で希望するすべてのエッセンシャルワーカーへの早期接種実施

を柱とする、コロナ対策緊急提言・要望を、大松けいすけ　八尾市長へ手交して参りました。

大松市長からは、

◆周知の通りここ数日、国のファイザー製ワクチン供給量減等の報道もなされているが、基礎自治体である八尾市として出来る事は全力で行い、市民への情報発信も適切に行うと共に、
今回、新声・維新会派よりご要望・提言頂いた項目については、すべて市民目線でのご意見・ご提言であり、私も全く同感であるので、早急なる実現に向け、引き続きコロナ対策とワクチン接種前進へ執行部の陣頭指揮を行って参る。

旨の力強いお言葉を頂戴しました。

昨日、大阪維新の会八尾市支部顧問大松けいすけ氏、ならびに前田ようすけ府議会議員と共に、第二回となる地域座談会を開催させて頂きました。

いまの八尾市、地元地域で顕在化している課題を共有し、市民のための政治を第一とする大阪維新の会として具体的な解決策とお考えをお示しするべく、定期的にタウンミーティングを開催させて頂いているのですが、年末のお忙しい中、またお寒い中多くの皆様にお集まりいただき、厚く御礼を申し上げます。

多数の質疑を頂き、活発な議論が行われたのですが、参加者の皆様より頂いたご質問と、我々の回答の一部を、簡単にまとめて紹介させて頂きます。

Q1.　市域中心部と異なり、八尾市の縁辺地域では公共交通機関（バス路線）が失われ、本当に生活するうえで不便になっている。隣の柏原市では無料の公共循環バスが走っているのに、八尾市にはその様な財源が無いのか？

A1.　試算したところ、現在の八尾市議会議員の報酬（年額1,000万円超）を一割カットするだけで年間3,600万円の財源が創出されます。また、この様に政治家が襟を正す事で、市役所の人件費の無尽蔵な引き上げにもストップを掛け、更に莫大な財源を生む事が可能です。いまの八尾市議会の多くの既存政党の議員は報酬の一割カットにも断固反対されていますが、大阪維新の会としてはせめて二割、目標は三割カットを目指しています。大阪府・大阪市・その他の市で維新が行ってきた「身を切る改革」を八尾市においても行う事で、公共循環バス路線を充実させるだけの財源を確保する事は十分に可能です。

Q2.　地下鉄（大阪メトロ）谷町線が八尾南駅から更に東へ延伸するという話を数十年前は聞いていた。現在は全く耳にしなくなったが、延伸の実現可能性はもう無いのか？

A2.　地下鉄延伸は穴を掘るだけでも数千億円の事業費が必要となる、大型事業であり、行政や運営主体としても採算が取れない地域へは簡単に延伸事業を実施することは困難なのが実情です。しかし、地域のポテンシャルが上がり、需要が喚起される状況になれば話は別です。今の中・南河内の多くの地域は、人為的に引かれた行政界により、まちづくり施策についてもそれぞれの基礎自治体と大阪府が各々別個の施策展開を行っており、広域での効率的な発展が困難な状態が続いています。大阪府・大阪市においても長年この様な状況が続いていたのですが、府市一体となった戦略的まちづくり施策展開と財源確保により、阪神高速淀川左岸線や地下鉄なにわ筋線といった大きな事業が着実に実行されています。この様に広域的なまちづくりを実行するためには、八尾市も大阪市を含む近隣市と足並みを揃える事が必要不可欠であり、役所の縦割り体質、他組織を忌み嫌う体質を超越する、強力な政治的主導力の発揮が求められます。「維新のやることには徹底的に反対する」という様な、古い考えに凝り固まり、政局論争しか見えていない考えを示唆している現在の八尾市政権では、八尾に比して莫大な財源を持つ大阪市との協調など全く不可能であり、この様な大きな画を描くまちづくり施策の展開は夢のまた夢という状態です。地域の発展・市民の利便性の向上、そして八尾の戦略的成長と発展のため、政治家や役所組織ではなく、顧客である市民を第一に考える政治勢力の隆盛が、八尾市では強く求められます。

Q3.　八尾市内各所の出張所での証明・届出業務が平成29年10月から完全廃止され、大変不便を被っている。業務停止に伴う財源はどこに使われているのか？

A3.　八尾市の歳出は年間約1,000億円ありますが、市役所の答弁によると、出張所での証明・届出業務の廃止による財政効果は年間約200万円程度しかありません。また、出張所に配置される職員の数も以前と何ら変わっていません。市民生活に多大な悪影響を与えていながら証明・届出業務の廃止による財政効果は全く無いのが実態です。

この様に、何のために、誰のための施策なのか、未だに全くもってわからないのが出張所での証明・届出業務の廃止です。提案、実施を行った市役所の責任のみならず、平成29年に議会で業務廃止に係る条例改正案に諸手を挙げて賛成した、既存政党の多くの市議会議員の皆さんの信を問う必要があります。大阪維新の会は一貫して、この、八尾市民の皆さんの暮らしの利便性を損なうばかりで、効果は皆無である施策には反対し続けています。市長を含め、大阪維新の会が八尾市政権を担わせて頂いた暁には、八尾市内出張所での証明・届出業務の即時復活をお約束させていただきます。

Q4.　大阪都構想がメディアで取り沙汰されているが、もし仮に来年4月の統一地方選挙で八尾市において大阪維新の会が勝ち切れなかった場合、今後の広域連携のかたちはどの様になっていくか？

A4.　大阪都構想はこれまで長年大阪で続いてきた非効率的な税金の使われ方を是正し、理想的な規模での統治機構再編を制度化するものです。大阪維新の会は、結党以来右肩上がりである大阪のインバウンド需要の大幅な増加や、この度の万博誘致成功など、大阪府・大阪市一体となって、大きな施策実現のための強力な政治力を一点に結集し、役所の非効率、縦割り体質を打破してきました。八尾においても維新政権が誕生すれば、莫大な財源と権限を持つ隣市である大阪市と政治力を結集することで、現政権で10年以上停滞と混迷を続けてきた広域的なまちづくりが動き出します。

一例として、大阪メトロ八尾南駅北側、大阪市平野区と八尾市に跨る広大な空き地、八尾空港西側跡地が長年放置されている状態は、八尾市と大阪市の政治が背中合わせになってきたことの弊害であり、「維新のやることはすべて反対の施策を打つ」という姿勢である、現八尾市政の失敗の一例です。八尾市にも大阪府・大阪市と一体となって成長と発展を目指す維新政権が誕生すれば、駅にも近く、ポテンシャルのある用地の民間活力導入による経済効果を地域に還元することが可能になります。

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↑当日の様子を、やおコミュニティ放送株式会社『FMちゃお』の取材記事でもご紹介いただきました

平成30年11月16日開催の「交通まちづくり懇話会」へ参加させていただきました。

八尾市交通施策担当部課の幹部職員さん複数名が同席するなか、地域の方々とともに、『大正小学校区での、近鉄沼循環バス路線の廃止』による住民生活の悪化・現状と、下記のとおり、行政主導による公共交通・交通弱者対策の実施の必要性を訴求し、参加者の皆さんと広く議論をさせて頂きました。

稲森ひろきの主張　～公共交通施策編～

◯市の中心部、近鉄八尾駅周辺だけが八尾市ではありません。市域南部の私達も中心部の方々と同じ税金を払っています。生活のため、私達も移動手段を得る権利があります。

◯いまの高すぎる政治家の給与、市役所の人件費を見直せば、市民に負担を強いることなく、生まれる財源はいくらでもあります。『赤字になるから公共交通施策はしない』というのはまったく理由になっていません。

◯八尾市は、統計からみても公共交通空白地域が多く、大阪府下市町のなかでもワースト10というひどい状態です。『移動が不便なまち』のままでは市の成長は望めません。

◯八尾市のお隣の柏原市では、市営循環バスが無料で走っています。柏原でできて、八尾でできないはずがありません。『誰にも優しいまちづくり』の観点からも、公共交通事業は『お金と権限』を持った行政・市役所が主体的に行うべきです。

懇話会を終えての所感

今の八尾市は、以前にもお伝えした通り、公共交通空白地帯が市内に多く存在し、クルマがなければ生活に困る地域が多数ある、そんな状態です。

これから高齢化が進む中、運転免許の返納をされる方々も増えてくるでしょう。気軽にお出かけができない、お出かけするためのハードルが上がることは、ゆくゆくは市民全体の健康寿命にも影響するかもしれません。

参加された他の地域の方々からも、「お年寄りや障がい者、子育て世代など、公共交通を必要とする方々に対する、もっと手厚い市のサポートが欲しい」というお声が多数上がりました。アドバイザーの先生からは、「まちづくり協議会」という既存の枠組みがしっかり機能するのであれば、それを利用して、市民の自助努力で事業実現も出来るかもしれないが、残念ながら現在の八尾市のまちづくり協議会は十分に機能しているとまでは言えない」との鋭い指摘もありました。

また、実際にまち協に参加されている参加者の方からは、「まち協には交通事業者を動かすお金も権力も無い。どの様に行えば良いのかもわからない」という、生のご意見も上がりました。全くもって仰る通りです。市民のために事業者に対峙し、旗振りをすべきは、「カネと権力」を持った行政の本来の仕事であると、私は主張させて頂きました。

多くの意見が上がりながら、出席者である市の担当者の方々からほとんど意見が無かったのが非常に残念ではありましたが、地域の問題と、本来の行政の役割をしっかりとお訴えし、皆さんと意見を共有させていただいた結果、懇話会の最後には、アドバイザーの先生から、八尾市に対し、

『沼地区（大正小学校区）において新たに生じた公共交通空白地域の問題については、市が、行政の立場から今後しっかりと対策を行うように』

との、力強いお言葉も頂戴することが出来ました。

今後も、地域における公共交通課題と、八尾市政の動向をしっかり見守り、問題提起・お訴え・発信をさせていただきます。

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