↑当日の様子を、やおコミュニティ放送株式会社『FMちゃお』の取材記事でもご紹介いただきました

平成30年11月16日開催の「交通まちづくり懇話会」へ参加させていただきました。

八尾市交通施策担当部課の幹部職員さん複数名が同席するなか、地域の方々とともに、『大正小学校区での、近鉄沼循環バス路線の廃止』による住民生活の悪化・現状と、下記のとおり、行政主導による公共交通・交通弱者対策の実施の必要性を訴求し、参加者の皆さんと広く議論をさせて頂きました。

稲森ひろきの主張　～公共交通施策編～

◯市の中心部、近鉄八尾駅周辺だけが八尾市ではありません。市域南部の私達も中心部の方々と同じ税金を払っています。生活のため、私達も移動手段を得る権利があります。

◯いまの高すぎる政治家の給与、市役所の人件費を見直せば、市民に負担を強いることなく、生まれる財源はいくらでもあります。『赤字になるから公共交通施策はしない』というのはまったく理由になっていません。

◯八尾市は、統計からみても公共交通空白地域が多く、大阪府下市町のなかでもワースト10というひどい状態です。『移動が不便なまち』のままでは市の成長は望めません。

◯八尾市のお隣の柏原市では、市営循環バスが無料で走っています。柏原でできて、八尾でできないはずがありません。『誰にも優しいまちづくり』の観点からも、公共交通事業は『お金と権限』を持った行政・市役所が主体的に行うべきです。

懇話会を終えての所感

今の八尾市は、以前にもお伝えした通り、公共交通空白地帯が市内に多く存在し、クルマがなければ生活に困る地域が多数ある、そんな状態です。

これから高齢化が進む中、運転免許の返納をされる方々も増えてくるでしょう。気軽にお出かけができない、お出かけするためのハードルが上がることは、ゆくゆくは市民全体の健康寿命にも影響するかもしれません。

参加された他の地域の方々からも、「お年寄りや障がい者、子育て世代など、公共交通を必要とする方々に対する、もっと手厚い市のサポートが欲しい」というお声が多数上がりました。アドバイザーの先生からは、「まちづくり協議会」という既存の枠組みがしっかり機能するのであれば、それを利用して、市民の自助努力で事業実現も出来るかもしれないが、残念ながら現在の八尾市のまちづくり協議会は十分に機能しているとまでは言えない」との鋭い指摘もありました。

また、実際にまち協に参加されている参加者の方からは、「まち協には交通事業者を動かすお金も権力も無い。どの様に行えば良いのかもわからない」という、生のご意見も上がりました。全くもって仰る通りです。市民のために事業者に対峙し、旗振りをすべきは、「カネと権力」を持った行政の本来の仕事であると、私は主張させて頂きました。

多くの意見が上がりながら、出席者である市の担当者の方々からほとんど意見が無かったのが非常に残念ではありましたが、地域の問題と、本来の行政の役割をしっかりとお訴えし、皆さんと意見を共有させていただいた結果、懇話会の最後には、アドバイザーの先生から、八尾市に対し、

『沼地区（大正小学校区）において新たに生じた公共交通空白地域の問題については、市が、行政の立場から今後しっかりと対策を行うように』

との、力強いお言葉も頂戴することが出来ました。

今後も、地域における公共交通課題と、八尾市政の動向をしっかり見守り、問題提起・お訴え・発信をさせていただきます。

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