先日、八尾市議会令和２年３月定例会本会議にて、私が提案させて頂いた、八尾市議会議員月額報酬3割カット条例案の審査、

本日開催された議会運営委員会で、

○賛成：大阪維新の会
✕反対：公明、共産、自民、八尾の未来を紡ぐ会、新声

にて委員会否決。
結果的に大阪維新の会以外の全会派が反対にて、否決となりました。

審査で出された質疑と私の答弁概要を、簡単にまとめさせて頂きます。

Q.三割の根拠が不明確
→昨年実行された市長の給与三割カットを基準とし、議論を行うため、設定させて頂いております。期末手当の設定についても同様の考えです。
→議員報酬三割カットによる、年間6000万超の新たな投資的・経常経費の創出は、八尾市民のため、八尾市財政好転に間違いなく資するものです。

Q.政務活動費の減額と併せて議論すべきでは？
→八尾市議会では政務活動費（月7万円）の使途が既に厳格に制限されており、更なる減額による議員活動の制限よりも、使途の限定されていない報酬減額の方が、議員の身分に対する改革として相応しく、また市民の皆様にも見える形でお示し出来ると考えます。

Q.八尾市は近年単年度黒字である。『危機的財政状況』では無いのでは？
→自治体の財政状況は単年度収支のみでは計れず、平成30年度決算ベースで、八尾市民一人あたりの地方債、義務的経費は府下41自治体でもワーストグループ。標準財政規模に対する地方債残高は施行時特例市最下位、積立金残高も府下全市町村で下位の水準であり、引続き危機的財政状況にあります。

Q.一度議員報酬を下げると今度は上げにくくなる。慎重な議論が必用では？
→今回の提案は今期の議員に適用される、時限的措置です。
→八尾市は他の自治体の例に漏れず財政が硬直化しつつあり、身動きが取れなくなる前に未来への投資的予算をすぐにでも生み出す必要があります。
→将来財政状況が好転した時には、その際、報酬を上げる議論を行えば良いと考えます。

Q.現在28名の八尾市議が居るが、三割カットで生活、議員活動が出来なくなる者も出ないか？
→三割カットを実行したとしても、政務活動費を入れて議員年収は約900万円。これで「生活・議員活動が出来ない」というのは、市民感覚からはかけ離れた感覚になってしまいます。

最後に、私から、

・国自体が莫大な負債を抱える中、今後地方交付税交付金の縮小等も懸念され、市民の皆様に見える形での議員の身分改革と、それによる財源確保が最重要である。

旨、意見致しました。

今回の条例案は残念ながら否決となる見込みですが、引き続き、大阪維新の会として、議員の襟を正し、市民へ見える形で財源と好循環を生み出す、身を切る改革を一歩でも二歩でも、進めて参ります。

傍聴にお越し頂いた皆様、ありがとうございました。