◯八尾市の平成28年度経常収支比率は101％。平成29年度は100.8％。二年連続100％超え。この数字が何を意味するか？

端的に言うと、財政赤字です。

◇「市が市を維持するために一年で必ず使わなければならない経費」よりも、「市が自由に使える一年間の収入額」が少ないと言うことを意味します。

新たな事業や投資が全くできない、するためには、基金を取り崩し続けなければいけないという、危機的状況です。
（市の基金は本来、災害など緊急時のために貯蓄しておかなければいけない大切なお金です）

この様な危機的財政状況に陥るまで、市役所が提示する予算を全て賛成し、決算も認定し続けてきた八尾市議会。市のお金の使いみちのチェックを怠った責任の一端は当然、議会・議員にもあると考えられます。しかしその、「責任主体」とも言える、八尾市議会議員の現在の議員報酬は、月額で61万円。年収ベースで1,000万円を超えています。

一方、八尾市民の年間平均所得額は約320万円。市民にツケを回して財政悪化を招いてきた市民代表、政治家が、市民所得の水準とは乖離した高給をほしいままにしている。これが八尾の現実です。

◯大阪維新の会「市民・将来の八尾のために、政治家自らがまずは襟を正し、投資出来る財源が無いならなんとか少しでも生み出そう。」　→　他会派の反対多数により否決

この様な由々しき状況を憂慮し、平成29年6月議会において、大阪維新の会は「八尾市議会議員の月額報酬一割カット」を、議員提案議案として提出しました。一割という数値の根拠は、提案直前の平成29年3月議会において、市長が給与の一割カットを行ったため、「最低これぐらいは議員も報酬を見直そう」、という考えからです。

※八尾の大阪維新の会の最終目標は議員報酬の三割カットです。三割カットを求める請願にも賛成しています。

しかしながら、議案の審査結果は、維新以外の会派は議案に賛成することなく、圧倒的反対多数で否決されるという、非常に情けないものでした。月額報酬61万円の10％カット、これは年間にすると約72万円の報酬減。しかし税金や保険料対象額も変わってくるため、試算するとせいぜい約60万円程度の報酬減にとどまります。

つまり、一割カットしてもなお、八尾市議会議員の報酬は1,000万円弱の高水準。十分ではないでしょうか？なのに、せいぜいこの程度の報酬カットにも反対する議員が大多数。この結果について、八尾市民のみなさんはどう思われるでしょうか？大阪維新の会以外の、反対される会派の現職八尾市議会議員はみな、「なんとしても議員報酬は1,000万円以上欲しい」模様です。

◇平成29年6月定例会（議会運営委員会 6月29日）審査　：　議会議案第８号「八尾市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件」

議事録は　こちら

動画は　　こちら

上記リンクは、議案の審査が行われた議会運営委員会の様子です。お時間があれば全文、動画を是非、ご覧ください。審査の議事の場では大阪維新の会所属、阪本忠明議員が反対派会派議員の質問に反論を行っていますが、以下、報酬一割カットに反対する議員の意見をまとめて要約し、私なりに、データも交え、反論してみます。
（市の議事録に発言議員のお名前も記載されていますので、こちらでも掲載させていただきます）

【平成２９年６月議会　大阪維新の会提案　『八尾市議会議員の報酬一割カット』議案　他会派議員の反対理由】

◆反対議員１　村松広昭　議員　→　会派：市民クラブ　7期目（議員歴約27年）

理由①大阪府下施行時特例市（岸和田、吹田、茨木、寝屋川、八尾）の平均の議員月額報酬は63万6800円。八尾もこれに近似の額なので問題ない。類似自治体でも報酬カットを実施している市は無い。

（稲森ひろきの意見）
「他の市が議員報酬カットしていないから八尾もやらない」と言うのは理由になっていません。八尾市のいまの厳しい財政状況と将来への投資、市民感覚に基づいて、八尾として判断し、必要であれば議員報酬カットを実行すべきです。また、下図の通り、上記5市のうち経常収支比率が100％を超えているのは八尾と岸和田だけです（平成28年度実績）。比較的財政状況の良い北摂・北河内の自治体を、議員報酬の比較対象にするのは不適です。

※大阪府HPより引用

理由②議員報酬は市長給与と違い、「経費」が含まれている。昨今は政務調査費が使いにくくなっているいので、報酬を一割カットされると、（市政相談）事務所の設置など、議員の活動の妨げとなる。

（稲森ひろきの意見）
政務調査費は、議員による不適切な使用が全国的に問題となったこともあり、その使徒に制限が加わったのであり、これを「使いにくくなっている」と表現する事自体、いかがなものでしょう？また、大阪維新の会の八尾市議会議員各位は、現在も報酬の一割を自主的にカットし、被災地等へ寄付し続けていますが、しっかりと議員活動を行っています。

理由③報酬が一割低くなると地方の町村の様に八尾市も無投票議会になる。議員定数に立候補者が満たないような選挙になる。

（稲森ひろきの意見）

一例を挙げると、八尾市のお隣、藤井寺市の議員月額報酬は55万円、八尾市より実際に一割（6万円）低くなっています。また、人口に対する議員の数は、

・八尾市　　人口27万人に対し議員28人　→　約10,000人に一人の議員定数
・藤井寺市　人口6.5万人に対し議員14人　→　約4,500人に一人の議員定数

このように、藤井寺市の方が「人口比で2倍以上議員定数は多いが、議員報酬は一割少ない」状態です。そんな状況ながら、藤井寺市では、前回統一地方選挙においても「定数に対し立候補者が満たない」という状況に陥ることもなく、ちゃんと選挙も実施されています。無投票議会の問題は群部など主に過疎地で顕在化している問題で、大阪の様な大都市圏では全くあてはまりません。これを引き合いに出すのは自分たちの報酬を守るための、「単なる議論のすり替え」です。

理由④議員報酬の10％カットにより生み出される財源は微々たるものである。

（稲森ひろきの意見）
議員報酬一割カットにより生み出される財源は年間約3,600万円。先に述べたとおり、八尾市は経常収支比率が100％を超え、「新たな事業・投資が行えない」という危機的財政状況ですのです。「微々たる」と仰られる財源であったとしても生み出すことができれば、市民サービスの拡充が可能です。また、議員がしっかりと自身の襟を正すことで、市役所の予算の適正な使いみちのチェックや、職員人件費抑制についてもしっか議論・指摘することが可能となり、市民に負担を強いることなく、新たな財源を生み出す事ができます。

（これが、大阪維新の会が大阪府・大阪市その他市町村においてこれまで断行している、『身を切る改革』の本質です。）

理由⑤報酬の削減や定数の削減を住民、マスコミから言われても、住民の代表として本当に減らす必要があるのか。それらの要求がきちんと理論的な根拠に基づいて要求されているのかを考え、長期的視点に立ち判断しなければならない。

（稲森ひろきの意見）
住民の代表なのに、住民からの要望・意見について、「必要性の判断を独自で行うべき」という高飛車な、上から目線・姿勢は、議員として果たして正しいのか。余談ではありますが、今回、私はこの発言を議会議事録で目にしたことに端を発し、「八尾市議会議員の高額な月額報酬の実情と、あまりにも住民感覚からかけ離れた議会での議論内容をしっかりと周知しなければならない」との思いに駆られ、ブログを執筆しています。

◆反対議員２　露原行隆　議員　→　会派：自民党爽政会　2期目（議員歴約7年）

理由⑤自身の様に30代で政治の道を志す者は少ない。むしろ逆に報酬を上げることも一つの考え。

（稲森ひろきの意見）
議員というお仕事はお金のためにやるではありません。「経済的な魅力が無いからなり手がなくなる」というのは、いささか議論が飛躍しています。現に、稲森ひろきは八尾市議会議員報酬の2割・3割カットも行うべきであると考え、同時に政治の道を志している、30代の一人です。

◯なお、上記審査の議会運営委員会での採決結果は、

このような報酬カットに対する反対意見が、自民・市民クラブ等の会派より多数投げかけられたのち、採決が行われ、

◇八尾市議会議員の月額報酬一割カットについて、

賛成：大阪維新の会

退場：共産党（※最終本会議では賛成）

反対：その他全ての会派　　　

・・・　結果：否決

という残念な結果に終わったのは前述の通りです。

今の八尾は、「政治家が政治家のために税金を好き放題、使いたい放題」です。

この様な状況が八尾で永遠に続かないよう、市民の皆様お一人お一人に、「市の財政状況に鑑み、誰が八尾市の住民代表にふさわしいか？」をしっかりとお考えいただき、議会での議論にも注目し、ご判断いただきたいと思います。

※H31.2.18一部修正：日本共産党の議決態度について、議会運営委員会と最終本会議での議決を分けて追記しました。

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