現在開催されている、八尾市議会9月定例会　本会議一般質問へ9月10日、傍聴へ行ってまいりました。

八尾市議会は市長部局（市役所）側からビックリする様な答弁が出てくることが多く、ダイナミックで傍聴し応えがあります。市政に興味を持っていただくためにも、是非とも傍聴をオススメします。テレビの国会答弁なんかより面白い時も多々ありますよ。

現在開催されている9月定例市議会、9月10日　本会議での質疑応答で、災害対応に関する興味深いやり取りがありました。概要は以下の通り。

◯避難勧告発令後の対応について（一問一答、質問者：大阪維新の会　田中しんじ議員）

議員　：　昨今の台風等の発災時、頻繁に避難勧告が発令されている。発災時に特に避難に配慮が必要な方々のリスト、『避難行動要支援者名簿』というものを市は既に作成しているが、台風21号来襲時はこれをどの様に活用されたか？

地域福祉部長　  ：　『要支援者名簿』は東日本大震災以降、地震を想定して作成している。台風災害での使用は今のところ想定しておらず、使用もしていない。

議員　：　（『要支援者名簿』の作成根拠である八尾市災害時要配慮者支援プランに）「要支援者リストは地震災害のみで使う」などの記述はまったく見られない。避難勧告が市域全域に発令されているのになぜ使用しないのか。要支援者の方から「避難が出来ない」等のお問い合わせがあった場合はどうするのか？

地域福祉部長　  ：　自力で避難していただく。各自タクシー等を呼んで頂きたい。

議員　：おかしい。なんのための支援者リストなのか。市が提携を結んでいる事業者等は使えないのか。市から是非積極的に打診を行って欲しい。

稲森所感・・・

八尾市災害時要配慮者支援プランを拝見したところ、「避難行動要支援者」の定義を、市は「（災害時）自ら避難することが困難で避難に支援を要する人々を言う」と定めています。その方々に対し、「自力で、タクシーを呼んで避難頂きたい」と、担当部長が言い切ってしまうのはどうなのでしょう、、、。八尾市災害時要配慮者支援プランの策定、リストの作成にも、人件費も含め何百万円もの市税が投入されています。

私も経験がありますが、自治体の計画策定にはもの凄い労力とお金と時間が掛かります！せっかく作った市の行政計画を活かす、市税を無駄にしない市政運営に努めてほしい、本当に地域でお困りの方々に寄り添って欲しい、というのが市民の皆さんの本音ではないでしょうか。