その一環として、昨年の国による「地域公共交通の活性化再生法」の改正以後、
大阪府下の市町村で初となる、同法に基づく地域公共交通計画 の策定作業が進められており、
現在同計画の市民意見提出制度（パブリックコメント）が実施されています。

コロナ禍における度重なる緊急事態宣言の発令に伴い、多くの市民の方々が集っての会合が開けない等の制約もあったため、
現在市域の交通不便地域における幅広い意見聴取作業等が滞っていた状況ではありますが、

感染の動向も見据えながら、現在、新たな公共交通の利用意向の高い地域において、地域団体の役員さん等と行政との勉強会が順次進められており、
地域のニーズに則した制度設計が完了した地域においては順次、今年度中にも補正予算提案等にて速やかに、
「新たな地域公共交通」の運行開始を目指す旨、去る八尾市議会 3月定例会委員会において、我々大阪維新の会より、
確認させて頂いております。

八尾市地域公共交通計画（素案）においては市内の交通不便地の解消のみならず、
これまで我々大阪維新の会議員団がこれまで議論と要望を行ってきた、

○藤井寺市や柏原市といった隣接市との連携による公共交通ネットワークの形成

○地域のニーズに即した、幅広い手法での持続可能な公共交通の確立

等が明記されています。

同計画へのパブリックコメントは7月21日まで実施中です。
下記リンクと計画素案もご覧頂き、広く市民の皆様のご意見をお寄せ下さい。

https://www.city.yao.osaka.jp/0000054297.html

○現役世代への平日夜間のワクチン集団接種実施
○国・府会場で利用できる専用接種券のインターネット・窓口受付拡充
○ワクチン接種券の更なる前倒し発送
○ワクチン既接種人数の随時更新・SNS発信
○八尾市内で希望するすべてのエッセンシャルワーカーへの早期接種実施

を柱とする、コロナ対策緊急提言・要望を、大松けいすけ　八尾市長へ手交して参りました。

大松市長からは、

◆周知の通りここ数日、国のファイザー製ワクチン供給量減等の報道もなされているが、基礎自治体である八尾市として出来る事は全力で行い、市民への情報発信も適切に行うと共に、
今回、新声・維新会派よりご要望・提言頂いた項目については、すべて市民目線でのご意見・ご提言であり、私も全く同感であるので、早急なる実現に向け、引き続きコロナ対策とワクチン接種前進へ執行部の陣頭指揮を行って参る。

旨の力強いお言葉を頂戴しました。

人生初めての選挙への挑戦、本当に多くの方に支えられ、応援してしていただいて、ここまでやって来る事が出来たこと、

日々常々感謝しております。ありがとうございます。

Twitter、Facebook等SNSでも、八尾市内外に関わらず多くの激励のお言葉を頂戴し、重ねて厚く御礼申し上げます。

本当にありがとうございます。

地盤も看板もコネもない、しがない普通の一自治体職員が職を辞して、育ってきた地元の中核市議会議員選挙へ挑戦する。

心境、周りの環境の変化の連続でした。大変な事も沢山ありましたが、やはり今の停滞・衰退する八尾市を変えたい。

特定の団体・組織のたの八尾市役所組織を、市民のために動かしたい、変えたいという強い思いと信念をもって、突き進んで参りました。

私が維新政治塾の戸を叩いたのは平成28年1月。

その当時の私は、所属していた「市役所組織」というものに強い疑問を感じ始めていた頃でした。

・予算を余らせると次の年の予算がつかなくなるので、何が何でも全額使い切ろうとする。楽をして使い切るために、予算計上する際に見積もり取得した業者が満額で落とすのを何よりも良しとし、備品でもなんでも年度終わりになると買いまくる。

・厳然たる年功序列。仕事をしてもしなくても昇進するので、内部から改革をしようと、市民のためにより良い先進的な取り組みをしようとすると、「余計な仕事を増やすな、大人しくしておけ、前例踏襲でいけ」と言わんばかりの数多の無言の圧力

・議会議員との馴れ合い。もたれ合い。ごく一部を除きオール与党で役所提出の全議案に賛成し、市民のために何も機能しない市議会。

・自課の利益：「いかに仕事をしないか、減らすか」を行動原理とした、縦割り組織による仕事の押し付けあい、投げ合い。市民にとって何の得にもならない、不毛な調整会議の連続の毎日。

書き出すとキリが無いのでこのあたりにしておきますが、

心の底から市民とまちのために、という熱意を持って働き、役所組織を変えるのは、一個人の力では困難であり、

また沢山の役所の先輩方のお話もお聞きし、変えられるポストまで昇進したときにはすっかり役所組織が居心地良くなり、染まってしまう事もわかりました。

そんな折に、地域の方にご紹介頂き縁あって訪れた維新政治塾。

第一回の基調講演は元代表の橋下徹氏でした。

「政治力とはなにか？役所を変える、動かす。そして社会と他の大きな組織も動かし、変えうる力であり、手段です。

それを使って、皆さんは強い大阪、豊かな大阪、東京に負けない大阪を作っていって頂きたい」

この基調講演の内容だけでも3つか4つは記事が書けるほど濃密で、衝撃的な講演だったのですが、

兎にも角にも、いまの八尾市の政治家、政治を「役所を動かす手段」ではなく、

「（政治家に）なることが目的」になっている。これがこの十数年の八尾市の停滞・衰退の大きな元凶です。

これは市議会議員を16年4期お勤めになり、八尾の市議会で大阪維新の会の会派を立ち上げ、

誰よりも八尾市議会の現状をご存知の大松けいすけ市長候補も、いま選挙戦のなかで街頭で皆さんに必死にお訴えされています。

この4数間、八尾市は、

○下水道料金は値上げし、

○ゴミ袋は薄く小さく、

○地域の路線バスが無くなることがわかっても早期に住民に周知もせず、何の施策も打たず、

○全域に点在する市役所出張所での証明・届出業務を廃止

しました。

これらは全て厳しい財政状況を見据えた「行革」の一環であると市は常々説明していますが、

一方で、

・政治家・職員を含めた人件費は毎年引き上げ

・議会議員の報酬は年間1000万、引き下げ提案には一割たりとも徹底的に反対

・市長の給与は大阪市長よりも高く、退職金は四年で2,400万円超

この様な、本当に酷い状態です。

これらは全て、政治が「八尾市を良くする手段」ではなく、

「自身が厚遇を得る目的」と化していることを最も的確に表しています。

政治は手段であり、結果が全てです。

市民のサービスを切り捨て、住民負担を増やしている今の八尾市の状況は、

●10年間で人口7,000人減

●経常収支比率は100％超え。非常に硬直的・危機的な財政状況。

●市民ひとりあたりの借金は5万円増加

●単年度赤字の埋め合わせに基金を42億円切り崩し

この結果について、いまの八尾市政を担ってきた方々に信を問う。

これが今回の八尾市長選挙・市議会議員選挙の大きな意義です。

①政治家が政治家のために、厚遇をほしいままにし、

②選挙で応援してくれる特定の団体・組織のために税金を使い、

③国政では激しい議論を交わしている既成政党同士が軒並み手を組み野合談合、

政治家の厚遇にメスを入れて役所の改革を行おうとする大阪維新の会に徹底抗戦。

これが今回の八尾の選挙の構図です。八尾市民の目線からすると本当に無茶苦茶な話です。

①②は10年前の大阪でもそうでした。でもこれを大阪維新の会は変えてきた。

変えて、財源を生み出し、福祉・教育・まちづくりに投資し、大阪の成長を牽引してきました。

③は先日のW選挙でも全く同じ、大阪の選挙の風物詩です。

そして②と③の成れの果てがいまの堺市長の不祥事と、これに関連する一連の堺市議会の議論です。

市長の違法行為も追求出来ない市民不在の議会。これでは駄目です。

文字とおり職も収入も投げ打って、全てをかけて八尾市政変革のために戦って参りました。

新人、一番若輩者の候補ではありますが、我々八尾市の大阪維新の会は、

◆政治家の厚遇を見直し、給与・報酬は削減、市長退職金も廃止

することで、

◆役所を徹底的に改革し、各種事業、役所組織の無駄・非効率を是正し、財源を生み出す

そして、

◆福祉・教育・まちづくりに税金を還元、まちの将来に投資する

この、非常に簡潔でシンプルで、大阪市・大阪府でも行い、まちの成長を牽引し、実績を残してきた一連の流れを、

いまの停滞・衰退する八尾市で行いたい。これだけです。

これを行うための「手段」として、私、稲森ひろきを市民代表として議会へ送り届けて頂ければ、本当に幸いです。

そして市長には大松けいすけへと、お力賜ります様最終最後まで、お願いをさせて頂きます。

このネット・SNS時代に、自身の掲げる政策・考えを全く発信していない、

SNSアカウントすら持っておらず何を考えているのかも全くわからない議会議員候補も沢山居ます。

まだまだ稚拙ながら、積極的に市政の「いま」を八尾市でリアルタイム発信出来る議員にもなりたい、

これがこれからの時代、おかしないまの八尾市政を変え、古い政治を変えていく力になるとも確信しております。

どうか最終最後まで、大阪維新の会 稲森ひろきと、市長候補大松けいすけへのお力のご結集、心よりお願い申し上げます。

※本日午前8時30分から午後8時まで、八尾市役所本館一階にて、期日前投票も実施中です。投票所入場整理券をお持ちでなくとも投票出来ます。

投票率が下がると大阪維新の会ではなく野合談合する既成政党が本当に強くなってしまいます。是非とも期日前投票へのご協力、重ねてお願い申し上げます。

八尾市HP：期日前投票について

統一地方選挙が近づき、八尾市内各所においても我々大阪維新の会を含め、各政党が街頭演説等を行っているのを目にする機会も増えてくるかと思います。

共に街頭演説を行う際、我々の仲間であり大先輩である、大阪維新の会市議会議員団顧問、大松けいすけが必ずと言って良いほどお訴えさせて頂いている言葉が、

「今の現職市長・既存政党八尾市議といった政治家は、選挙が近付けば市民にとって耳障りの良い事ばかり言い出すが、我々大阪維新の会はこの4年間一貫して、『政治家のための政治ではなく、市民のための政治』の実現を街頭・議会でもお訴えし続けている。」

というものです。

昨年10月某日、志紀ライフ前にて

以前の投稿でもお伝えしましたが、八尾市の大阪維新の会は、平成29年6月議会において、現在の高すぎる八尾市議会議員の「月額報酬一割カット」を、議員提案議案として提出しましたが、他の既存政党の議員は誰一人これに賛成することなく、条例案は廃案となりました。

現在の市の財政状況が良好で、行財政運営上全く問題が無いのであれば、わざわざ市長・議員といった政治家の収入をカットして行財政改革を断行する必要もないでしょう。

しかし、現在の八尾市は、経常収支比率は100％を超え、現政権の10年間で市の貯金は42億円減り、市民ひとりあたりの借金は5万円も増えています。

結果として上下水道の料金は値上げ、配布ゴミ袋は小さく・薄くなり、地域の路線バスが撤退しても「財政が苦しい」の一言で何の公共交通施策も打たず、生活し辛い状況、市民負担を増大させています。

どう考えても、政治家が政治家のために高額な報酬をほしいままにしている状況ではありません。

大阪維新の会により、しがらみの無い徹底的な行財政改革を断行してきた隣市・大阪市と八尾市の財政状況比較

残念ながら八尾市議会自体への関心が低いため、何を発言してもお咎めなし、選挙前に耳障りの良い事を言っておけば良い。これが八尾市の現状です。

議会への関心を高めるためには、委員会も含め、議会のネット動画中継等も実施すべきであると私は考えます。

前置きが長くなりましたが、表題の件、上記、大阪維新の会提出の議員報酬削減条例案の審議の際、とある既存政党現職議員の方は以下の様に発言されています。

●市民クラブ（民主）議員

「八尾市の議員報酬は月額６１万円であるが、府内の施行時特例市５市、平均は６３万６８００円になっている。全国的にも人口２７万人から２８万人未満の類似団体も６市の平均が５９万６３３３円であり、おおむね均衡がとれた金額で妥当である。」

本当にそうでしょうか？府内の施行時特例市は、豊中市・吹田市・枚方市・茨木市・寝屋川市と岸和田市・八尾市がありますが、岸和田市・八尾市と他の北摂・北河内に位置する施行時特例市との財政状況は大きな差があります。そして、岸和田市は現在維新首長による行財政改革に取り組んでいます。

施行時特例市では八尾市と岸和田市のみ、経常収支比率100％超えの危機的財政状況

月額報酬61万円という報酬額は、年換算すると1,000万円以上となります。広域自治体である大阪府議会議員と近似の水準です。仕事の量・質に比しても、一般の市民感覚的にも、高すぎるのは明白でしょう。

吉村市長より高い八尾市長の給与・退職金、何も改革していない八尾市議会議員の定数・報酬

直近4年間に至っても、厳しい八尾市の現状・財政状況を棚上げし、自分達のそれまでの身分・収入を守るため、議会でも府外自治体の都合の良いデータを持ち出し、市民ではなく市長・市役所の方ばかり見て政治家のための政治を続けてきた既存政党八尾市議会議員。

政治家が政治家のために税金を好き放題にすることにより、まちが停滞していた、大阪維新の会が登場する以前の大阪府・大阪市と同じ状態が、大阪市のすぐ隣、八尾市で未だに続いている状況に、我々八尾の大阪維新の会は徹底的にNOを突き付け、身を切る改革の断行をお訴えさせて頂きます。

選挙は、「誰がマシか」を選ぶ機会です。今の停滞と混迷を続ける八尾市のままで良いのか、大阪市の様に発展させ、成長させる市政へ変えていくのか。

政治家、議員・市長は誰がなっても同じではありません。我々大阪の人間は、大阪府・大阪市、その他の維新政権自治体の「役所が/まちが変わった・発展している」事例を実際に身近に、肌身で感じることが出来ます。

政治が変わればまちは変わる。維新の改革を八尾市へ。全力で戦って参りますので、さらなる応援、よろしくお願い致します。

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（執筆/稲森ひろき）

↑当日の様子を、やおコミュニティ放送株式会社『FMちゃお』の取材記事でもご紹介いただきました

平成30年11月16日開催の「交通まちづくり懇話会」へ参加させていただきました。

八尾市交通施策担当部課の幹部職員さん複数名が同席するなか、地域の方々とともに、『大正小学校区での、近鉄沼循環バス路線の廃止』による住民生活の悪化・現状と、下記のとおり、行政主導による公共交通・交通弱者対策の実施の必要性を訴求し、参加者の皆さんと広く議論をさせて頂きました。

稲森ひろきの主張　～公共交通施策編～

◯市の中心部、近鉄八尾駅周辺だけが八尾市ではありません。市域南部の私達も中心部の方々と同じ税金を払っています。生活のため、私達も移動手段を得る権利があります。

◯いまの高すぎる政治家の給与、市役所の人件費を見直せば、市民に負担を強いることなく、生まれる財源はいくらでもあります。『赤字になるから公共交通施策はしない』というのはまったく理由になっていません。

◯八尾市は、統計からみても公共交通空白地域が多く、大阪府下市町のなかでもワースト10というひどい状態です。『移動が不便なまち』のままでは市の成長は望めません。

◯八尾市のお隣の柏原市では、市営循環バスが無料で走っています。柏原でできて、八尾でできないはずがありません。『誰にも優しいまちづくり』の観点からも、公共交通事業は『お金と権限』を持った行政・市役所が主体的に行うべきです。

懇話会を終えての所感

今の八尾市は、以前にもお伝えした通り、公共交通空白地帯が市内に多く存在し、クルマがなければ生活に困る地域が多数ある、そんな状態です。

これから高齢化が進む中、運転免許の返納をされる方々も増えてくるでしょう。気軽にお出かけができない、お出かけするためのハードルが上がることは、ゆくゆくは市民全体の健康寿命にも影響するかもしれません。

参加された他の地域の方々からも、「お年寄りや障がい者、子育て世代など、公共交通を必要とする方々に対する、もっと手厚い市のサポートが欲しい」というお声が多数上がりました。アドバイザーの先生からは、「まちづくり協議会」という既存の枠組みがしっかり機能するのであれば、それを利用して、市民の自助努力で事業実現も出来るかもしれないが、残念ながら現在の八尾市のまちづくり協議会は十分に機能しているとまでは言えない」との鋭い指摘もありました。

また、実際にまち協に参加されている参加者の方からは、「まち協には交通事業者を動かすお金も権力も無い。どの様に行えば良いのかもわからない」という、生のご意見も上がりました。全くもって仰る通りです。市民のために事業者に対峙し、旗振りをすべきは、「カネと権力」を持った行政の本来の仕事であると、私は主張させて頂きました。

多くの意見が上がりながら、出席者である市の担当者の方々からほとんど意見が無かったのが非常に残念ではありましたが、地域の問題と、本来の行政の役割をしっかりとお訴えし、皆さんと意見を共有させていただいた結果、懇話会の最後には、アドバイザーの先生から、八尾市に対し、

『沼地区（大正小学校区）において新たに生じた公共交通空白地域の問題については、市が、行政の立場から今後しっかりと対策を行うように』

との、力強いお言葉も頂戴することが出来ました。

今後も、地域における公共交通課題と、八尾市政の動向をしっかり見守り、問題提起・お訴え・発信をさせていただきます。

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端的に言うと、財政赤字です。

◇「市が市を維持するために一年で必ず使わなければならない経費」よりも、「市が自由に使える一年間の収入額」が少ないと言うことを意味します。

新たな事業や投資が全くできない、するためには、基金を取り崩し続けなければいけないという、危機的状況です。
（市の基金は本来、災害など緊急時のために貯蓄しておかなければいけない大切なお金です）

この様な危機的財政状況に陥るまで、市役所が提示する予算を全て賛成し、決算も認定し続けてきた八尾市議会。市のお金の使いみちのチェックを怠った責任の一端は当然、議会・議員にもあると考えられます。しかしその、「責任主体」とも言える、八尾市議会議員の現在の議員報酬は、月額で61万円。年収ベースで1,000万円を超えています。

一方、八尾市民の年間平均所得額は約320万円。市民にツケを回して財政悪化を招いてきた市民代表、政治家が、市民所得の水準とは乖離した高給をほしいままにしている。これが八尾の現実です。

◯大阪維新の会「市民・将来の八尾のために、政治家自らがまずは襟を正し、投資出来る財源が無いならなんとか少しでも生み出そう。」　→　他会派の反対多数により否決

この様な由々しき状況を憂慮し、平成29年6月議会において、大阪維新の会は「八尾市議会議員の月額報酬一割カット」を、議員提案議案として提出しました。一割という数値の根拠は、提案直前の平成29年3月議会において、市長が給与の一割カットを行ったため、「最低これぐらいは議員も報酬を見直そう」、という考えからです。

※八尾の大阪維新の会の最終目標は議員報酬の三割カットです。三割カットを求める請願にも賛成しています。

しかしながら、議案の審査結果は、維新以外の会派は議案に賛成することなく、圧倒的反対多数で否決されるという、非常に情けないものでした。月額報酬61万円の10％カット、これは年間にすると約72万円の報酬減。しかし税金や保険料対象額も変わってくるため、試算するとせいぜい約60万円程度の報酬減にとどまります。

つまり、一割カットしてもなお、八尾市議会議員の報酬は1,000万円弱の高水準。十分ではないでしょうか？なのに、せいぜいこの程度の報酬カットにも反対する議員が大多数。この結果について、八尾市民のみなさんはどう思われるでしょうか？大阪維新の会以外の、反対される会派の現職八尾市議会議員はみな、「なんとしても議員報酬は1,000万円以上欲しい」模様です。

◇平成29年6月定例会（議会運営委員会 6月29日）審査　：　議会議案第８号「八尾市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件」

議事録は　こちら

動画は　　こちら

上記リンクは、議案の審査が行われた議会運営委員会の様子です。お時間があれば全文、動画を是非、ご覧ください。審査の議事の場では大阪維新の会所属、阪本忠明議員が反対派会派議員の質問に反論を行っていますが、以下、報酬一割カットに反対する議員の意見をまとめて要約し、私なりに、データも交え、反論してみます。
（市の議事録に発言議員のお名前も記載されていますので、こちらでも掲載させていただきます）

【平成２９年６月議会　大阪維新の会提案　『八尾市議会議員の報酬一割カット』議案　他会派議員の反対理由】

◆反対議員１　村松広昭　議員　→　会派：市民クラブ　7期目（議員歴約27年）

理由①大阪府下施行時特例市（岸和田、吹田、茨木、寝屋川、八尾）の平均の議員月額報酬は63万6800円。八尾もこれに近似の額なので問題ない。類似自治体でも報酬カットを実施している市は無い。

（稲森ひろきの意見）
「他の市が議員報酬カットしていないから八尾もやらない」と言うのは理由になっていません。八尾市のいまの厳しい財政状況と将来への投資、市民感覚に基づいて、八尾として判断し、必要であれば議員報酬カットを実行すべきです。また、下図の通り、上記5市のうち経常収支比率が100％を超えているのは八尾と岸和田だけです（平成28年度実績）。比較的財政状況の良い北摂・北河内の自治体を、議員報酬の比較対象にするのは不適です。

※大阪府HPより引用

理由②議員報酬は市長給与と違い、「経費」が含まれている。昨今は政務調査費が使いにくくなっているいので、報酬を一割カットされると、（市政相談）事務所の設置など、議員の活動の妨げとなる。

（稲森ひろきの意見）
政務調査費は、議員による不適切な使用が全国的に問題となったこともあり、その使徒に制限が加わったのであり、これを「使いにくくなっている」と表現する事自体、いかがなものでしょう？また、大阪維新の会の八尾市議会議員各位は、現在も報酬の一割を自主的にカットし、被災地等へ寄付し続けていますが、しっかりと議員活動を行っています。

理由③報酬が一割低くなると地方の町村の様に八尾市も無投票議会になる。議員定数に立候補者が満たないような選挙になる。

（稲森ひろきの意見）

一例を挙げると、八尾市のお隣、藤井寺市の議員月額報酬は55万円、八尾市より実際に一割（6万円）低くなっています。また、人口に対する議員の数は、

・八尾市　　人口27万人に対し議員28人　→　約10,000人に一人の議員定数
・藤井寺市　人口6.5万人に対し議員14人　→　約4,500人に一人の議員定数

このように、藤井寺市の方が「人口比で2倍以上議員定数は多いが、議員報酬は一割少ない」状態です。そんな状況ながら、藤井寺市では、前回統一地方選挙においても「定数に対し立候補者が満たない」という状況に陥ることもなく、ちゃんと選挙も実施されています。無投票議会の問題は群部など主に過疎地で顕在化している問題で、大阪の様な大都市圏では全くあてはまりません。これを引き合いに出すのは自分たちの報酬を守るための、「単なる議論のすり替え」です。

理由④議員報酬の10％カットにより生み出される財源は微々たるものである。

（稲森ひろきの意見）
議員報酬一割カットにより生み出される財源は年間約3,600万円。先に述べたとおり、八尾市は経常収支比率が100％を超え、「新たな事業・投資が行えない」という危機的財政状況ですのです。「微々たる」と仰られる財源であったとしても生み出すことができれば、市民サービスの拡充が可能です。また、議員がしっかりと自身の襟を正すことで、市役所の予算の適正な使いみちのチェックや、職員人件費抑制についてもしっか議論・指摘することが可能となり、市民に負担を強いることなく、新たな財源を生み出す事ができます。

（これが、大阪維新の会が大阪府・大阪市その他市町村においてこれまで断行している、『身を切る改革』の本質です。）

理由⑤報酬の削減や定数の削減を住民、マスコミから言われても、住民の代表として本当に減らす必要があるのか。それらの要求がきちんと理論的な根拠に基づいて要求されているのかを考え、長期的視点に立ち判断しなければならない。

（稲森ひろきの意見）
住民の代表なのに、住民からの要望・意見について、「必要性の判断を独自で行うべき」という高飛車な、上から目線・姿勢は、議員として果たして正しいのか。余談ではありますが、今回、私はこの発言を議会議事録で目にしたことに端を発し、「八尾市議会議員の高額な月額報酬の実情と、あまりにも住民感覚からかけ離れた議会での議論内容をしっかりと周知しなければならない」との思いに駆られ、ブログを執筆しています。

◆反対議員２　露原行隆　議員　→　会派：自民党爽政会　2期目（議員歴約7年）

理由⑤自身の様に30代で政治の道を志す者は少ない。むしろ逆に報酬を上げることも一つの考え。

（稲森ひろきの意見）
議員というお仕事はお金のためにやるではありません。「経済的な魅力が無いからなり手がなくなる」というのは、いささか議論が飛躍しています。現に、稲森ひろきは八尾市議会議員報酬の2割・3割カットも行うべきであると考え、同時に政治の道を志している、30代の一人です。

◯なお、上記審査の議会運営委員会での採決結果は、

このような報酬カットに対する反対意見が、自民・市民クラブ等の会派より多数投げかけられたのち、採決が行われ、

◇八尾市議会議員の月額報酬一割カットについて、

賛成：大阪維新の会

退場：共産党（※最終本会議では賛成）

反対：その他全ての会派　　　

・・・　結果：否決

という残念な結果に終わったのは前述の通りです。

今の八尾は、「政治家が政治家のために税金を好き放題、使いたい放題」です。

この様な状況が八尾で永遠に続かないよう、市民の皆様お一人お一人に、「市の財政状況に鑑み、誰が八尾市の住民代表にふさわしいか？」をしっかりとお考えいただき、議会での議論にも注目し、ご判断いただきたいと思います。

※H31.2.18一部修正：日本共産党の議決態度について、議会運営委員会と最終本会議での議決を分けて追記しました。

◎稲森ひろきと八尾の大阪維新の会のメンバーの日々の活動、今の八尾市議会・市政の現状報告などを、LINE@アカウントにて発信させていただいております！下記URLリンクをクリックのうえ、友達追加頂けると幸いです！

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写真は、大阪維新の会八尾のメンバーの街頭演説会告知用ポスターデザインです！

掲出にご協力いただける方は是非、LINE＠等にて稲森ひろきまでご連絡ください！

先日、大阪維新の会、今井豊幹事長より、勉強会へ参加者した大阪維新の会メンバーへ、この様な問いかけが行われました。

◯なぜ大阪維新改革は大阪で熱烈に受け入れられたのか？同時に、大阪維新の会に、過去と今と未来と、市民の皆さんが変わらず求めるものはなにか？

・・・答えは、

◇「既存の作られた体制、政治的権益というカベ」に対し、大阪維新の会は必死で抗ったから評価されたのであり、求められるのは、「その壁を打破し、真に求められる施策を実現する姿」である。

との事です。

これに関連し、私自身も若干33歳、地盤もカバンもコネもカネもない、ただのしがない若輩者の地方公務員としての立場ながら、政治の道を志し、決意を固める過程で、以下の様なお言葉を、地域の方から頂いた事があります。

「政治家というのは、市議会議員であったとしても、地域で力のある、地域の名士がなって然るべきであり、何十年も地域に住み続けて初めて、その資格が得られるのだよ。」

と。

さて、ではここで、現職の八尾市議会議員の皆さんの年齢別構成を見てみたいと思います（平成30年10月28日現在）。

20代：1名

30代：1名

40代：5名

50代：6名

60代：10名

70代：5名

なるほど確かに、議員28名中15名、過半数が60代以上で占められています。何十年も地域に住み続け、地盤を強固にし、「地域の名士」と呼ばれるに至った方々が多く、八尾市の市民代表として議員に選ばれている実情、これは揺るぎない事実かもしれません。

ではこの様な、年齢と経験を蓄積された方々により、どの様な決定が八尾市議会で行われているのでしょう？

約二年前、多くの市民の皆さんから届けられた、「あまりに高額な八尾市議会議員の報酬（年額約1,000万円）、および市長退職金（4年ごとに2,000万円以上）カットを求める請願」が、八尾市議会にて、大阪維新の会と無所属議員以外の、すべての会派所属議員の反対により、非採択となりました。

八尾市議会における現在の大阪維新の会・会派議員は全て、40代・50代で構成されているとはいえ、他会派にも若手の先生方はいらっしゃるため、上記結果を一概に「若年議員vs年長議員」の対立図式で、一元論で語るのはふさわしくないかもしれません。

しかしながら、請願への意見表明を会派として行うに際し、

・当選回数も多く、年齢も高く、数も多い、「年長議員達」

のご意向により、会派ごとに意見の一本化が図られ、それに基づき、既存政党・会派の方々が全て、請願「不採択」の立場を採られた可能性は極めて高いと考えられます。

「地域での居住経験と年齢を重ねた名士が政治家となることで、皆さんから集められた税金が、その政治家自身の身分保障のために多く費やされる。」

これが、「地域の名士」と言える方々が中心となって行う、「現在の古い八尾市政の限界」とも言い換えることができるかもしれません。

結果、八尾市においては政治家が、いまだに特権的身分を欲しいままにしています。八尾市のおとなりの大阪市、或いは柏原市では、政治家の特権的身分に対する「身を切る改革」が断行されているというのに。これが八尾市の政治の残念な、他市に比べて遅れた、恥ずかしい現状です。

市の財政（経常収支比率）が赤字で、基金を取り崩していると言う危機的財政状況で、そんなことを続けている場合でしょうか？

この様な旧態依然とした議員・市長の特権的身分維持体制こそ、若い世代だけでなく、次世代のためのまちづくりを真剣に考える全世代、「全八尾市民が抗うべきカベ」であり、「既得権益・政治体制」そのものです。

市民代表である政治家とは本来どうあるべきでしょうか？
自分たちの身分とカネを守るために権力を行使し、施策展開する議員・首長が、八尾市の未来を担うに相応しいと言えるでしょうか？
来年4月の統一地方選挙、平成という時代が終わる前に、市民の皆さまにももう一度しっかりとお考え頂き、ご判断頂きたいと、私は切に思います。

「議員の報酬・定数カット。身を切る改革により生み出した財源を市民一人一人の暮らしに還元し、市の戦略的成長と発展へ投資する。」
大阪維新の会と稲森ひろきは、市民感覚での当たり前の政治理念と具体的施策を、これからも地道にお訴えをさせて頂きます。

そして、八尾市における「既存の体制・権益というカベ」に対し、若年世代・市民の代表として、声を大にし、徹底的に抗わせていただきます。

◎稲森ひろきと八尾の大阪維新の会のメンバーの日々の活動、今の八尾市議会・市政の現状報告などを、LINE@アカウントにて発信させていただいております！下記URLリンクをクリックのうえ、友達追加頂けると幸いです！

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八尾市と大阪府下自治体の、公共交通空白地帯の住戸割合（※平成２５年、民間路線バス廃止前のデータです！）

一部の路線バスが廃止になり、駅が遠くなり、

日に日に移動に不便をきたす状況が多くみられる様になった昨今の八尾市。

そんな状況のなか、先日、下記の記事にもある通り、平成３０年９月の八尾市議会において、

大阪維新の会・日本共産党・無所属の議員が紹介議員となり、

「出張所の窓口業務とバス路線の復活を求める請願」（署名数、約6,700名）が提出され、審査が行われましたが、

起立採決の結果、残念ながら【不採択】となりました。

前八尾市議会議員　大松けいすけ氏　ブログ　‐市民からの願い「あろうが、なかろうが」の話。‐

市役所や病院、買い物へのお出かけといった、日々の移動が不便になる中で、

「請願」という形で市政に対し上がってきた市民の声であった訳ですが、

不採択の立場を採られた議員の討論内容を傍聴させていただいたところ、

「かつて運行していたコミュニティバスは、採算が取れなかったため復活出来ない」とのご意見であり、

八尾市役所としても「今後積極的にコミュニティバス路線復活等の施策展開を行う予定は無い」との、

残念な議論の流れでした。

行政の施策展開を考え、議論を行ううえで、抽象論ではなく、「自治体が現実に置かれている状況」を、

客観的・具体的なデータとして把握する事は非常に重要です。

では実際、八尾市で「公共交通空白地」にお住まいの方はどれぐらいの割合に上るのか？

５年に一回、総務省が実施する、「住宅・土地統計調査」という統計データを用いて分析し、

大阪府下の他の市町と比較してみました。その結果が冒頭の画像です。

結果はご覧の通り、

◯最寄り駅から１ｋｍ以上離れており、なおかつ最寄りのバス停からも５００ｍ以上離れている住戸の、

全住戸に対する割合が、八尾市は、約１３％にも迫るものであり、

この数値は大阪府下の人口１万５千人以上の自治体の中で、ワースト１０に入る

という驚きの結果が浮き彫りになりました。

私も地域の方から多くお聞きする、「移動・生活が不便である」というお声は、

決して主観的・感覚的なものや単なる印象ではありませんでした。

具体的・客観的な数値として統計データにもしっかり表れています。

分析を行うなかで、そんなに民間の公共交通機関が充実している様には見えないのに、

上位にランキングする自治体も存在したため、調べてみたところ、

この様な自治体では、地域の住民の交通手段を確保するため、

役所がコミュニティバス・タクシーの運営を、積極的に支援している事例がある事なども判明しました。

今回整理・調査した結果を踏まえ、八尾市の現在の公共交通施策に対するスタンスと、

それに対し、どの様に施策展開するかが望ましいかについて、次回以降、考察したいと思います。

『平成29年10月1日より八尾市内の出張所での証明書発行・届出業務を廃止する議案』に対する、当時の議決状況

八尾市議会平成３０年９月定例会本会議にて、次の様なやり取りがありました。

質問　（大阪維新の会　田中しんじ議員）

・なぜ（平成２９年１０月をもって）八尾市内の出張所にて、証明書の発行・届出業務をやめてしまったのか、その理由がいまだに本当によくわからない。それらの業務をやめたことによって、市民の方々にご不便をお掛けしてまで、新たに出張所・コミセンで出来る様になった業務はありますか？

答弁　（市民ふれあい部長）

・（発行・届出業務を）やめた理由は、（やめるという条例改正案を）議会でご議決頂いたからです。

・・・その通りと言えばその通りなのですが。

職員の方々においても、「業務の完全廃止は時期尚早だ」とは思いつつも、「議会で議決されたからその通りに業務を執行しているのです」という風にも聞こえます。

民間バス路線が廃止された直後に、地元の出張所での行政機能も廃止されてしまい、本当に市民サービスを受けるのに、不便極まりない環境に陥ってしまった地域もあります。

「出張所」という公的ストック・ハードの効率的な活用を追求することが目的なのであれば、廃止する証明書発行・届出業務機能はストックを保有しない形で供給するなど、ソフトによる代替手段を検討すべきと私は考えます。証明書のコンビニ交付では届出業務は補完されず、不十分です。

現在の八尾市は、残念ながら市役所周辺にお住まいの方と、縁辺地域にお住まいの方が受けられる市民サービスに大きな偏りが生じており、市税負担の観点から不公平が生じていると言わざるを得ません。証明書・届出業務の出張所での即時復活を望む声も地域から多く耳にします。

出張所での行政サービス機能を完全廃止するのであれば、例えば、地域の主要な商業施設の一角を賃借し、職員を派遣するなど、柔軟な発想で地域に不便を強いない役所の努力が不可欠です。

さらに知恵を使えば、出張所用地を民間に貸与し、施設も含め事業者負担で商業施設を新たに整備し、その一角を役所が間借りして行政サービス機能を提供するなど、斬新な手法を採ることで、公共施設保有に伴う支出を削減しながら収入を得ることも可能です。そうすることで、

◯買い物に行けばついでに役所の手続が出来る。

◯役所の手続に行ったからついでに買い物もして帰ろう。

といった事が可能な、ただ単に行政手続きが出来るだけの出張所より、とても便利な施設が地元に出来ますね。地域コミュニティ活動の拠点も、その様な人が自然に集まる複合施設で行えば良いと思います。その方がコミュニティ活動の拡大も図れるはずです。

実際にこの様に、民間の力を公有地・公共施設で発揮し、行政のサービス向上と収入増加を両立させている事例は全国に沢山あります。

結果として住民サービスをただ単に削っただけの、平成２８年１２月の八尾市の条例改正は失敗であったと言えるでしょう。地域コミュニティが活性化するためには、便利で暮らしやすいまちであることがその前提として不可欠です。行政手続きが身近に簡易に行えることも、その地域の「便利さ」のひとつの大きな指標でしょう。

市民も、事業者も、市も得をするアイデアを出し合い、地域の持つポテンシャルを最大限発揮出来ればと考えます。