八尾市と大阪府下自治体の、公共交通空白地帯の住戸割合（※平成２５年、民間路線バス廃止前のデータです！）

一部の路線バスが廃止になり、駅が遠くなり、

日に日に移動に不便をきたす状況が多くみられる様になった昨今の八尾市。

そんな状況のなか、先日、下記の記事にもある通り、平成３０年９月の八尾市議会において、

大阪維新の会・日本共産党・無所属の議員が紹介議員となり、

「出張所の窓口業務とバス路線の復活を求める請願」（署名数、約6,700名）が提出され、審査が行われましたが、

起立採決の結果、残念ながら【不採択】となりました。

前八尾市議会議員　大松けいすけ氏　ブログ　‐市民からの願い「あろうが、なかろうが」の話。‐

市役所や病院、買い物へのお出かけといった、日々の移動が不便になる中で、

「請願」という形で市政に対し上がってきた市民の声であった訳ですが、

不採択の立場を採られた議員の討論内容を傍聴させていただいたところ、

「かつて運行していたコミュニティバスは、採算が取れなかったため復活出来ない」とのご意見であり、

八尾市役所としても「今後積極的にコミュニティバス路線復活等の施策展開を行う予定は無い」との、

残念な議論の流れでした。

行政の施策展開を考え、議論を行ううえで、抽象論ではなく、「自治体が現実に置かれている状況」を、

客観的・具体的なデータとして把握する事は非常に重要です。

では実際、八尾市で「公共交通空白地」にお住まいの方はどれぐらいの割合に上るのか？

５年に一回、総務省が実施する、「住宅・土地統計調査」という統計データを用いて分析し、

大阪府下の他の市町と比較してみました。その結果が冒頭の画像です。

結果はご覧の通り、

◯最寄り駅から１ｋｍ以上離れており、なおかつ最寄りのバス停からも５００ｍ以上離れている住戸の、

全住戸に対する割合が、八尾市は、約１３％にも迫るものであり、

この数値は大阪府下の人口１万５千人以上の自治体の中で、ワースト１０に入る

という驚きの結果が浮き彫りになりました。

私も地域の方から多くお聞きする、「移動・生活が不便である」というお声は、

決して主観的・感覚的なものや単なる印象ではありませんでした。

具体的・客観的な数値として統計データにもしっかり表れています。

分析を行うなかで、そんなに民間の公共交通機関が充実している様には見えないのに、

上位にランキングする自治体も存在したため、調べてみたところ、

この様な自治体では、地域の住民の交通手段を確保するため、

役所がコミュニティバス・タクシーの運営を、積極的に支援している事例がある事なども判明しました。

今回整理・調査した結果を踏まえ、八尾市の現在の公共交通施策に対するスタンスと、

それに対し、どの様に施策展開するかが望ましいかについて、次回以降、考察したいと思います。