八尾市内全出張所での、住民票などの証明書発行・届出業務廃止は完全に失策。市役所が「財政効果ナシ」と議会で答弁。

八尾市HP:市内全出張所では、住民票などの証明書発行業務は行っておりません。

 

↑八尾市外の方がご覧になると、「ほんなら何のための市役所出張所やねん!?」とびっくりする様な内容です。

しかし本当に、八尾市では平成29年10月1日より市域全域で出張所での行政手続機能が一斉廃止され、市域縁辺地、市役所から遠い地域の方々は、本当に不便極まりない状況に追い込まれています。

私も地域の皆様とお話しをする中で、

◯市域南部から、印鑑登録・証明一枚のために数千円のタクシーを使い、半日がかりで手続きを行わなければならず、本当に困っている。

などのご意見を沢山お伺いしております。

平成28年12月、出張所業務廃止条例提案を行った市役所(市長部局)と、これに賛成した多数の市議会議員の決定によりこの「縁辺地住民切り捨て」施策が実行されたワケですが、先日開催された市議会本会議にて、市役所担当部長より、

◆今般の出張所業務廃止による財政効果は無かった。

との答弁がなされました。

市は同時に、

◆出張所窓口業務廃止はコミュニティ活動ほか、地域のまちづくり拠点・総合行政の拠点への作り変えを行った結果である。

とも述べておりますが、今般の業務廃止に伴う、町会加入率向上や地域の空き家率・孤独死などの減少といった、客観的な結果・指標は何も示されていません

財政効果も無く、他の客観的達成指標も無い。

何のために市民に負担を強い、他市でも類を見ない市民切り捨て施策を断行したのか、今でも理解に苦しみます。役所は、いきあたりばったりではなく、しっかりと具体的な達成目標を見据えて施策展開を行うべきであると、元役所職員の身からしても思います

しかし逆に、財政効果が無いということは、職員の数もハコもそのまま、すぐにサービスを復活させることが可能ということでもあります

八尾の大阪維新の会、稲森ひろき、そして大松けいすけ、この失策に対して徹底的にNOを突きつけ、出張所窓口業務の即時復活をお訴えさせて頂きます

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(執筆/稲森ひろき)

【参考】平成28年12月議会 出張所窓口業務廃止条例案 採決態度一覧(八尾市HPより)



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稲森 ひろき プロフィール

稲森 ひろき
氏名:稲森 洋樹
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電話:050‐5436‐3537
所属:大阪維新の会

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