大阪都構想を巡る動きが、クロス選の実施の有無ともに再びクローズアップされています。

大阪の二重行政の解消は、大阪維新の会や元代表の橋下徹氏が登場する前から、大阪の成長には欠かせないと、大阪の政治家は薄々気付き、提唱されていました。

メディアは報じませんが、いまは政局争いの一環で大阪都構想・大阪維新の会に反対をされている、元大阪府知事の太田房江さんも「大阪の二重行政の解消、大阪都の実現」を当初は提唱されていました。

関西の他の都市、例えば京都市や神戸市とは違い、主要な都市圏が、大阪市外にも広く拡がっている、大阪という都市においては、二重行政が抱える構造的問題がより顕在化します。

戦前の東京府・東京市も同じく二重行政の問題を抱えており、これを解消し都政を誕生させた結果、現在では関東一極集中、日本のなかで大都市は東京一人勝ちという競争力を勝ち得るにまで至っています。

二重行政の何が悪いのか、一般の方々には漠然としていてわかりにくいかもしれませんが、具体的な例としては、広域戦略施策を大阪府と大阪市が全く別々に行うことによる、莫大な税金の無駄遣いが挙げられます。
（私は役所組織に勤めていたからこそわかりますが、役所と言うのは国だけでなく、地方自治体においても、一般に考えられているより「縦割り、仕事のシマ争い」の意識が強く、組織や役所のメンツを守る事に必死です）

例えば、関西一の高さ、256mのWTCビルを大阪市が建てると同時に、僅か10cm高いりんくうゲートタワービルを大阪府が競って建て、共に破綻、赤字は税金で補填。この様な府民市民の莫大な税金の無駄遣い、行政のムダは大阪から徹底的に取り除かなければなりません。

広域的な戦略は広域自治体である都に集中させ、一貫して都がリーダーシップを執る。逆に、福祉・教育・医療といった地域に根ざした施策は特別区が執り行う。これが大阪都構想の根幹の考えです。

データで見る直近の大阪の成長

前回の都構想住民投票は否決されましたが、その後四年間、都構想を「バーチャル」で行ったらどうなるか、大阪府・大阪市は松井×吉村のタッグで取り組み、実積も上げています。

大阪のGDPはこの四年間で約１０％も成長し、国際的観光都市となった大阪へは外国人観光客の数もこの十年間で７倍にも伸び、莫大な経済効果を産んでいます。大阪府市と経済界、府民の皆さん一体となっての大阪万博誘致の成功も、府市一体となって役所が動いた成果でしょう。

この、大阪府市一体となった四年間の「バーチャル」の成果を、制度的に実現させようとするのが次期大阪都構想です。

大阪維新の会は、旧来の政治家の報酬・議席数といった「身分」に徹底的に切り込んできたため、既存政党は右も左もみな合わさってこれに大反対

他の既存政党、メディアを始め、既得権益側の方々はこれまでの癒着政治、金権政治に縋りたい、自分達の議席や報酬・権力を守りたいため、デマの流布なども含め、都構想・大阪維新の会には徹底的に反対されますが、数字・データで大阪の成長は実証されています。

大阪市の東隣、八尾市においても、大阪都という効率的な行政体、副首都大阪が確立された暁には、住みよい、競争力のある選ばれるまちづくりが進むことは言うまでもありません。

政治家が自分たちの身分を守るために抽象論を掲げ、役所を好きに動かすのではなく、税金を大阪の成長と、住民の公共の福祉へしっかり還元・投資する政治の実現へ、ご理解と、さらなるご支援頂けると幸いです。